今年度の宅建試験合格を目指している方は、本格的に勉強を始めているころではないでしょうか。今年度の合格を目指す方は、たっぷり勉強する時間がありますので、じっくりと取り組んで、苦手な科目を作らないようにしてください。
宅建・宅地建物取引主任者試験のオーソドックスな講座はLEC東京リーガルマインドの講座です。
講座だけでなく、テキストや問題集も好評ですから、書店でも、ＬＥＣの出る順宅建シリーズを見かけることも多いのではないでしょうか。
大きな書店でしたら、すでに２００８年度向けのテキストが並んでいます。
しかし、中には、依然として、２００７年度向けのテキストしか並んでいないところもあるかもしれません。
勉強したいのに、前年度のテキストしか並んでいないので、テキストも問題集も手にできない。いっそのこと、前年度のテキストを買ってしまうべきか・・・
そんなときは、前年度のテキストを買ってしまうのではなく・・・
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宅建・宅地建物取引主任者試験は、非常に幅広い層の受験生が受験する国家資格です。
実際に、宅建の試験日に試験会場に行ってみればわかると思いますが、賞、中学生と思われる子供から、定年を過ぎていると思われる年配の方まで、幅広い受験生の方がいらっしゃいます。
小中学生の方は、おそらく親の受験勉強に付き合わされて、お前も一緒にとって見ないかといわれているのでしょう。子供のうちから国家資格の勉強をしておくことは、いい刺激になるかもしれません。
一方、定年を迎えた年配の方にとっては、第二の人生の目標として、資格の勉強をして、少しでも頭を働かせようしているのではないかと思います。もちろん、不動産屋を始めるのかどうかは別として、宅建の民法の勉強で培った知識は、日常生活でも役に立ちますから、教養としても適度な試験といえるのではないでしょうか。
さて、これから、宅建の勉強を始めようと思っている方の多くは、講座や通信講座を利用すると思います。
最近、利用者が増えている通信講座が、ユーキャンです。
資格に興味がある方なら、一度は、ユーキャンの名前を耳にしたり、テレビでユーキャンのＣＭを見たことがあると思います。
今年は、玉木宏と菅野美穂と、西田敏行のＣＭが放送されていますね。
また、新聞の折り込み広告でも、度々、目にすると思います。
ユーキャンというと、本来は、ボールペン字などの、教養の講座が中心と思われていましたが、最近では、行政書士や宅建のような資格試験講座にも力を入れていて、実際に合格者も多数輩出しているようです。
しかも、ユーキャンの利用者は・・・
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昨日は、行政書士試験の合格発表日でした。宅建・宅地建物取引主任者試験を受けた方の中には、同時に行政書士試験にも挑戦した方もかなりいらっしゃると思います。
宅建、行政書士両方とも合格された方。おめでとううございます。
宅建、行政書士どちらか合格された方。半分おめでとうございます。
どちらもダメだった方。残念でしたね。存分に悔しがって、来年こそは、ぜひ、合格してください。
宅建、行政書士は、どちらも、法律系資格の登竜門として位置づけられており、どちらも人気資格となっています。
当サイトには、よく、宅建と行政書士試験どっちをとったほうがいいのという質問も寄せられます。
どっちの資格を取得したらよいか迷っているのであれば、私は、断然、宅建をおススメします。
というのは、宅建・宅地建物取引主任者資格は、不動産会社に勤務する方だけでなく、金融機関や、一般企業の総務でも、取得することが推奨されている資格ですので、企業に勤務するのであれば、どの企業からも、大抵、評価されるからです。
また、試験対策がしやすいという点も上げられます。宅建は、平成に入ってから、一度も試験範囲や試験科目の変動がなく、試験対策が立てやすい資格になっています。
講座や通信講座でも、過去問を参考にして、試験合格のために必要な事項を明確に絞りやすいため、効率的な勉強がしやすくなっています。
一方、行政書士試験は、独立するのでなければ、取得してもほとんど意味がなく・・・
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今年度の宅建試験に向けて、勉強を始めている方も多いと思います。宅建は、比較的難易度の低い試験ですから、独学で勉強して合格しようと思っているかたもいらっしゃるとおもいます。
毎年、宅建試験に独学で合格したという話はよく聞きます。
当サイトにも、いくつか、独学で合格したという体験談が寄せられます。
独学で合格する方の多くが利用しているテキストは、「らくらく宅建塾 2008年版―一発合格! (2008)
らくらくと書いてありますが、決して楽ではありませんよ。特に、初めての方にとっては。
以前紹介したパーフェクト宅建は、宅建試験に必要なことがすべてまとめられているテキストですが、らくらく宅建塾のほうは、合格に必要な最低限の情報だけがまとめられています。
ですから、パーフェクト宅建と比較すれば、穴だらけだということがわかると思います。
宅建は、上位何名が合格するという試験ではなく、合格基準点とされている35点以上を取れれば、おおむね、合格することのできる試験です。
ですから、すべての問題を完璧に解ける必要はなく、合格に必要な知識だけを詰め込んでいくという勉強方法も可能なわけです。
らくらく宅建塾は、合格に必要な事項だけ、手っ取り早く覚えて、合格してしまいたい方に向いています。
ただし、必要な事項だけを押さえる勉強方法で合格した方の多くは・・・
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宅建に合格した後、不動産会社や建設会社に就職、転職したいと思っている方は多いと思います。
特に、不動産会社は比較的求人が多いので探しやすいと思います。
求人情報を探すなら、おススメのサイトがあります。
「・・・・・」
主要転職サイトと紹介会社を一発検索でき、さらに、ハローワーク求人も検索可能な日本最大級の求人情報サイトです。
ぜひ、活用してください。
さて、転職したいと思っている方の中には、よりよい待遇の会社を探している方も多いのではないでしょうか。
しかし、よりよい転職先を探して、転職活動をしたものの、結局は、以前の会社よりも、収入や待遇が下がってしまったという失敗談をよく聞きます。
よりよい転職先を求めて、欲をかくからそうなるんだよといってしまえば、それまでですが、よりよい収入や待遇を求めるのは、人間としての本能ですから、否定できないですし、むしろ、転職できる方は、どんどん転職して、キャリアアップしていったほうがよいでしょう。
転職するためには、まず、自分のキャリアを客観的に見つめることが大切です。多くの転職支援サービス会社では・・・
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宅建・宅地建物取引主任者試験は、比較的受験しやすい資格ですし、難易度もそれほど高いわけではありません。しかし、法令上の制限などの複雑な制度を理解し、覚えなければならない数字もたくさんありますし、法律の勉強が初めてという方は、民法でもなかなか正答率が上がりにくいのではないでしょうか。
宅建・宅地建物取引主任者試験勉強が長引いてしまう方の特徴として、いろいろな参考書や他の学校のテキストに手を広げすぎてしまうということが挙げられます。
ネットでは、いろいろな評判や口コミ情報が飛び交っていますから、このテキストがいいとか悪いとか、この参考書は使えるとか使えないとか、いろいろな口コミや評価を目にすると思います。
しかし、ネットでの口コミ情報や評判は参考程度にとどめるのがよいでしょう。というのは、ある講座やテキストの評価を下げるために工作活動をしているケースもあるからです。
それに、価値観は人それぞれですから、他人の評価と、自分の評価がまったく一致することは少ないと思います。
ある程度の評判があるテキストや講座であれば、それに打ち込んでいけば必ず合格できるはずです。
手を広げすぎると、どれも中途半端に書き散らしただけで、充実しませんし、中途半端な知識しか身につかないことになってしまいます。
すると、お金をかけている割には・・・
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これから、資格の勉強を始めようと思っているなら、狙うべきは、会計資格の簿記、法律系資格の宅建がおすすめです。
まず、会計資格の簿記ですが、簿記はどのような業界で働くにしても、必要不可欠な知識だからです。
簿記というと、経理や会計の仕事をする人だけがとる資格と思っているかもしれませんが、営業などの分野でも、簿記の知識があって、会計帳簿が読めるのと読めないのとでは、会社の評価が違います。仕事の範囲も広がって、キャリアアップにつながりやすいでしょう。
宅建は、不動産会社の社員のための資格です。不動産業界に興味がない方にとっては、無用の資格と思うかもしれません。
しかし、宅建の勉強で培った民法、契約の知識があるのとないのとでは、会社の評価も違いますし、仕事の範囲も広がって、キャリアアップにつながりやすいでしょう。
また、一般企業の総務などでは、宅建資格を持っている方を歓迎していたりしますし、金融機関でも、宅建の資格を取得することを推奨していたりします。
簿記も宅建も学歴のような受験資格の制限がありませんから、誰でも気軽に受験することができます。
また、人気資格であるため、たくさんの学校が講座や通信講座を開講しています。
これから、何か、資格の勉強を始めたいと思っている方に・・・
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宅建・宅地建物取引主任者試験は簡単な試験であるとはいえ、法律や建築の知識がない方にとっては、ただ、テキストを読んでいるだけでは、なかなか理解できないと思います。大抵の方は、講座や通信講座を利用したほうが、理解しやすいでしょうし、早く合格できると思います。
宅建・宅地建物取引主任者試験の勉強のために独学で無駄な時間を費やすよりも、講座や通信講座を利用して手っ取り早く理解して合格しましょう。
時間をコストと考えれば、テキストをだらだらと読んで無駄なコストをかけているよりも、講座や通信講座に投資して、早く理解して合格したほうが、よほど、安上がりですよね。
宅建・宅地建物取引主任者試験は、比較的簡単な試験ですから、いろいろな学校で講座を開講しています。
代表的な通学講座を開講している学校が、「LEC東京リーガルマインド」です。
私も、ＬＥＣの講座を利用したことがありますが、社会人の方にとっては、通学は大変だということを実感しました。
大抵の通学講座の講義は、夕方から夜にかけて行われます。当然、昼間働いている方にとっては、一番疲れている時間帯です。
そのため、昼間、比較的暇な学生さんたちは、起きて講義をしっかり聴いているのに、社会人の方は、半分寝ているというような光景をよく目にしました。
社会人としてちょっと恥ずかしいですよね。でも、昼間はバリバリ働いている方が多いのですから、それは仕方ないと思います。しかし、せっかく、お金を出して講座を受けに行くのですから、講義で寝ているのでは話になりません。
それなら・・・
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そろそろ、今年度の宅建・宅地建物取引主任者試験合格に向けて、講座や通信講座を探している方は多いと思います。
宅建・宅地建物取引主任者試験は、比較的簡単な試験ですし、受験生も非常に多い試験ですから、講座を開講している学校や会社がたくさんあります。
いろいろな講座を開講している会社や学校のサイトを見ていると、必ずといっていいほど、宅建・宅地建物取引主任者試験の講座・通信講座が行われているのを目にすると思います。
選択肢が非常に多いのはよいことですが、受験生としては、どの学校の講座が一番よいのか。迷ってしまうと思います。
そこで、よい宅建・宅地建物取引主任者試験の通信講座の見分け方のポイントをちょっと紹介しようと思います。
よい通信講座の特徴は単純です。
1、テキストや講座の様子を撮った動画などのサンプルを紹介している。
2、受講生の生の声を載せている。よい評価だけでなく、悪い評価も載せているとベスト。
当サイトで最も人気のある講座は・・・
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不動産会社において、宅建、宅地建物取引主任者資格は持っていて当たり前の資格です。大手の企業になると、ほとんどの社員が宅建、宅地建物取引主任者資格を持っていると思います。
企業の規模が小さくなるにつれて、宅建、宅地建物取引主任者資格を持っていない社員の割合が大きくなっているようです。
宅建、宅地建物取引主任者資格は持っていて当たり前の資格ですが、不動産会社によっては、宅建、宅地建物取引主任者資格を持っていなくても、採用しているところもあります。
不動産会社において重要なのは、資格よりも、行動力、営業力です。
宅建、宅地建物取引主任者資格の勉強をしているだけでは、行動力、営業力は身につきません。
実際に、不動産会社に所属して、お客様と話して、不動産を売ってみるという経験を積まなければなかなか、営業力は上がってこないものです。
不動産会社の求人情報を探すなら、最適なサイトが・・・
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宅建、宅地建物取引主任者資格を取得した方は、宅建の資格をどのようにいかすべきか、考えていると思います。
宅建の試験は、若い方だけが受験する資格ではありません。受験会場に行くとわかると思いますが、白髪交じりの年配の方がいる一方、明らかに小中学生の子供と思われるような受験生までいます。
受験生の層が幅広い宅建資格試験ですが、受験生全員が、不動産会社とか、建設会社の社員であるとは考えられません。
宅建、宅地建物取引主任者資格試験を受験する方の多くは、不動産会社や建設会社で生かすために受験しているわけではないようです。
もちろん教養や資格マニアとして受験する方もいらっしゃいますが・・・
多くの方は、現在勤めている会社でも宅建資格があれば評価されるから取得しています。
宅建は、不動産会社や建設会社だけでなく、例えば、金融機関や企業の総務部などでも取得していると評価される資格となっています。
試みに、転職情報サイトで宅建、宅地建物取引主任者資格で検索してみると
・・・
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平成２０年度宅建試験向けの参考書やテキストが出回り始めました。書店に行くと、いろいろな参考書が山積みになっていると思います。
たくさん参考書やテキストがあると、どれを選んでよいのか迷ってしまうと思います。
当サイトには、どの参考書が人気のある参考書であるかのデータがありますが、数多くの参考書、テキストの中で最も、人気のあるのがパーフェクト宅建 平成20年版 (2008) (パーフェクト宅建シリーズ)
パーフェクト宅建 平成20年版 (2008) (パーフェクト宅建シリーズ)
１、必要なことをすべて網羅しています。
他の参考書と比較しても、非常に情報量が多いのが特徴です。
他の参考書では、試験によく出てくるところだけをピックアップして解説していることが多いのですが、パーフェクト宅建は、試験範囲すべてを網羅していますので、しっかりとした知識を習得したい方、勉強時間がたっぷりと確保できる方、確実に合格したい方には特におすすめです。
２、講座や通信講座を利用している方も辞書として使えます。
パーフェクト宅建は、主に、講座や通信講座のテキストを利用している方にとっても、よくわからない部分を調べる際に辞書として利用するのに適しています。
特に、通信講座では、わからないことを即座に質問することはなかなか難しいものです。そんなときは、パーフェクト宅建が手元にあると、すぐに調べることができて、非常に役立ちます。
今年の宅建試験に本気で合格したい方は、ぜひ、参考にしてください。
宅建試験の通信講座ならどこがいい？
当サイトで最も人気のある宅建・宅地建物取引主任者試験験講座の通信講座は・・・
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宅建・宅地建物取引主任者試験は、大学生だけでなく、一般の社会人のほうが多く受験している資格試験です。
資格試験の登竜門と位置づけられており、また、不動産会社、建設会社では、資格手当が支給されるなどして、一定の評価がある資格です。また、それ以外の企業でも、とりわけ、総務部では、宅建の知識がある方が優遇される傾向があります。
そのため、学生時代に資格試験に挑戦しなかった方も、宅建試験に挑戦するようです。
さて、法学部出身の方であっても、大学を卒業してから、何年も立てば、法律の知識はあやふやになってきているのではないでしょうか。
それに、法改正は毎年ありますし、次々に新しい判例も登場しますから、学生時代の知識だけでは、なかなか合格できないものです。
ですから、社会人の受験生の多くは、講座や通信講座を利用することになるでしょう。
社会人が宅建の講座を受講する際にネックとなるのが、受講する時間がなかなかないことです。学生ならば、大学が終わってから、あるいは、大学の授業の合間にも、たっぷり時間がありますから、資格の学校に通って、勉強することは容易です。
しかし、社会人の場合だと、資格の学校に通う、通学形態の講座は受講しにくいものなのではないでしょうか。
そこで、必然的に、通信講座を利用せざるを得ないという方が多いと思います。通信講座というとあまりよいイメージがない方もいらっしゃるかもしれません。しかし、今では、一昔前と違って、通信講座も充実してきました。
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[問 37]
宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第35条に規定する重要事項の説明又は法第37条に規定する契約が成立したときに交付すべき書面に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
（１）取引主任者が，法第37条に規定する契約が成立したときに交付すべき書面を作成した場合は，自ら署名をすれば押印は省略できる。
（２）建物の賃貸借契約において，宅地建物取引業者（管理業務受託）が貸主代理として借主と契約締結した場合，法第37条に規定する契約が成立したときに交付すべき書面は，借主にのみ交付すれば足りる。
（３）宅地の売買について，売主Ａ，Ａの媒介業者Ｂ及び買主の媒介業者Ｃの三者がいずれも宅地建物取引業者である場合は，Ｂ及びＣのみならず，Ａも，買主に対して法第35条に規定する重要事項の説明をすべき義務を負う。
（４）宅地建物取引業者は，抵当権に基づく差押えの登記がされている建物の賃貸借を媒介するに当たり，貸主から当該建物の差押えを告げられなかった場合は，法第35条に基づき借主に対して当該建物の上に存する登記の内容を説明する義務はない。
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[問 36]
宅地建物取引業者Ａが，宅地建物取引業法第35条の規定に基づき重要事項の説明を行う場合に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
（１）対象物件が，建物の区分所有等に関する法律第２条第１項に規定する区分所有権の目的である場合，Ａは，同条第４項に規定する共用部分に関する規約の定めがあるときはその内容を説明する必要があるが，当該規約が未だ案であるときはその内容を説明する必要はない。
（２）売買契約の対象となる宅地が，建築基準法に基づき，地方公共団体が条例で指定した災害危険区域内にある場合，Ａは，条例で定められている制限に関する事項の概要を説明しなければならない。
（３）賃貸借契約の対象となる建物について，高齢者の居住の安定確保に関する法律第56条で定める終身建物賃貸借の媒介をしようとする場合，Ａは，その旨を説明しなければならない。
（４）売買契約の対象となる宅地が，土壌汚染対策法で規定する指定区域内にある場合，Ａは，当該宅地の形質の変更を行おうとするときは，原則として，都道府県知事への届出が必要である旨を説明しなければならない。
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[問 35]
次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。
（１）信託会社Ａは，国土交通大臣に対し事務所を設置して宅地建物取引業を営む旨の届出をした後，営業保証金の供託又は宅地建物取引業保証協会への加入をせず宅地建物取引業の業務を開始した。
（２）宅地建物取引業者Ｂは，自ら売主として宅地建物取引業者でないＣと4,000万円の宅地の割賦販売の契約を締結し，引渡しを終えた。残代金1,000万円が未払であったため，Ｃは代金債務を保証する保証人を立てたが，Ｂは，宅地の所有権の登記をＢ名義のままにしておいた。
（３）一の宅地建物取引業保証協会の社員である宅地建物取引業者Ｄは，自らが取引の相手方に対し損害を与えたときに備え，相手方の損害を確実に補?(てん)できるよう，他の宅地建物取引業保証協会に加入した。
（４）宅地建物取引業者Ｅは，Ｆの所有する宅地を取得することを停止条件として，宅地建物取引業者Ｇとの間で自ら売主として当該宅地の売買契約を締結した。
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[問 34]
宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）に関する次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。なお，本店と支店とは，もよりの供託所を異にする。
（１）Ａは，１棟50戸のマンションの分譲を行う案内所を甲県内に設置し，その旨を甲県知事に届け出た後，営業保証金を追加して供託せずに当該案内所において分譲を開始した。
（２）Ａは，甲県内に１つの支店を新設したので，１週間後に営業保証金として 500万円を当該支店のもよりの供託所に供託した。
（３）Ａは，甲県内に２つの支店を新設し，本店のもよりの供託所に 1,000万円を供託し，営業を開始した後，営業保証金を供託した旨を甲県知事に届け出た。
（４）Ａは，支店を廃止したため，Ａの営業保証金につき，Ａとの宅地建物取引業に関する取引により生じた債権を有する者は３カ月以内に申し出るべき旨の公告をしたが，申出がなかったので，営業保証金を取り戻した。
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[問 33]
甲県知事の宅地建物取引主任者登録（以下この問において「登録」という。）を受けている取引主任者Ａに関する次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定によれば，正しいものはどれか。
（１）Ａが破産者で復権を得ないものに該当することとなったときは，破産宣告を受けた日から30日以内にＡの破産管財人が甲県知事にその旨を届け出なければならない。
（２）Ａは，乙県知事から事務の禁止処分を受けたが，乙県内に所在する宅地建物取引業者Ｂの事務所の業務に従事しているため，その禁止の期間が満了すれば，甲県知事を経由して，乙県知事に登録の移転の申請をすることができる。
（３）Ａが無免許営業等の禁止に関する宅地建物取引業法に違反して宅地建物取引業を営み，懲役１年，執行猶予３年及び罰金10万円の刑に処せられ，登録を消除されたとき，執行猶予期間が満了すれば，その翌日から登録を受けることができる。
（４）Ａが役員をしている Ｃ社が宅地建物取引業の免許を受けたにもかかわらず，営業保証金を供託せず免許が取り消された場合には，Ａの登録は消除される。
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[問 32]
甲県に本店，乙県にａ支店を置き国士交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者Ａ（個人）は，ａ支店の専任の取引主任者Ｂが不在になり，宅地建物取引業法第15条の要件を欠くこととなった。この場合，Ａの手続に関する次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定によれば，正しいものはどれか。
（１）本店のみで宅地建物取引業を行う場合，Ａは，ａ支店が所在する乙県知事を経由して国土交通大臣にａ支店の廃止の届出を行う必要がある。
（２）ａ支店に専任の取引主任者Ｃを置き，宅地建物取引業を行う場合，Ａは，Ｃを置いた日から２週間以内に専任の取引主任者の変更の届出を行う必要がある。
（３）宅地建物取引業を廃止した場合，Ａは，甲県知事を経由して国土交通大臣に30日以内に廃業の届出を行う必要がある。
（４）Ａは，Ｂが２カ月間の入院をしたため，この期間，宅地建物取引業は行わないこととした場合，Ａは宅地建物取引業を休止する旨の届出を行う必要がある。
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[問 31]
宅地建物取引業法に規定する免許の基準に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
（１）法人の役員のうちに刑法第159条（私文書偽造等）の罪を犯したことにより，罰金の刑に処せられている者がいる場合は，免許を受けることができないが，刑の執行後５年を経過すれば，免許を受けることができる。
（２）法人の役員のうちに刑法第211条（業務上過失致死傷等）の罪により３年間の懲役の刑に処せられている者がいる場合は，免許を受けることができないが，判決に執行猶予がついていれば，直ちに免許を受けることができる。
（３）法人の役員のうちに宅地建物取引業法の規定に違反して，懲役の刑に処せられている者がいる場合は，免許を受けることができないが，罰金の刑であれば，直ちに免許を受けることができる。
（４）法人の役員のうちに刑法第204条（傷害）の罪を犯したことにより，罰金の刑に処せられている者がいる場合は，免許を受けることができないが，刑の執行後５年を経過すれば，免許を受けることができる。
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[問 30]
宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定によれば，正しいものはどれか。
（１）建設会社Ａが，所有宅地を10区画に分割し，宅地建物取引業者Ｂの代理により，不特定多数に継続して販売する場合，Ａは免許を受ける必要はない。
（２）農業協同組合Ｃが，所有宅地を10区画に分割し，倉庫の用に供する目的で，不特定多数に継続して販売する場合，Ｃは免許を受ける必要はない。
（３）甲県住宅供給公社Ｄが，住宅を不特定多数に継続して販売する場合，Ｄは免許を受ける必要はない。
（４）宅地建物取引主任者Ｅが，Ｅ名義で賃貸物件の媒介を反復継続して行う場合，Ｅが宅地建物取引業者Ｆに勤務していれば，Ｅは免許を受ける必要はない。
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[問 29]
地価公示法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
（１）土地鑑定委員会は，都市計画区域内の標準地について，毎年１回，一定の基準日における当該標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定し，公示する。
（２）土地鑑定委員が，標準地の選定のために他人の占有する土地に立ち入ろうとする場合は，必ず土地の占有者の承諾を得なければならない。
（３）不動産鑑定士は，都市計画区域内の土地について鑑定評価を行う場合において，当該土地の正常な価格を求めるときは，公示価格と実際の取引価格のうちいずれか適切なものを規準としなければならない。
（４）公示価格を規準とするとは，対象土地の価格を求めるに際して，当該対象土地に最も近い位置に存する標準地との比較を行い，その結果に基づき，当該標準地の公示価格と当該対象土地の価格との間に均衡を保たせることをいう。
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[問 28]
固定資産税に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
（１）年度の途中において土地の売買があった場合の当該年度の固定資産税は，売主と買主がそれぞれその所有していた日数に応じて納付しなければならない。
（２）固定資産税における土地の価格は，地目の変換がない限り，必ず基準年度の価格を３年間据え置くこととされている。
（３）固定資産税の納税義務者は，常に固定資産課税台帳に記載されている当該納税義務者の固定資産に係る事項の証明を求めることができる。
（４）固定資産税の徴収方法は，申告納付によるので，納税義務者は，固定資産を登記した際に，その事実を市町村長に申告又は報告しなければならない。
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[問 27]
住宅用家屋の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率の軽減措置の適用に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
（１）この税率の軽減措置は，木造の住宅用家屋で建築後24年を経過したものを取得した場合において受ける所有権の移転の登記にも適用される。
（２）この税率の軽減措置は，個人が自己の経営する会社の従業員の社宅として取得した住宅用家屋について受ける所有権の移転の登記にも適用される。
（３）この税率の軽減措置は，贈与により取得した住宅用家屋について受ける所有権の移転の登記にも適用される。
（４）この税率の軽減措置は，以前にこの措置の適用を受けたことのある者が新たに取得した住宅用家屋について受ける所有権の移転の登記にも適用される。
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[問 26]
居住用財産を譲渡した場合における所得税の課税に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
（１）譲渡した年の１月１日において所有期間が10年以下の居住用財産を譲渡した場合には，居住用財産の譲渡所得の特別控除を適用することはできない。
（２）譲渡した年の１月１日において所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡した場合において，居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例を適用するときには，居住用財産の譲渡所得の特別控除を適用することはできない。
（３）居住用財産を配偶者に譲渡した場合には，居住用財産の譲渡所得の特別控除を適用することはできない。
（４）居住用財産の譲渡所得の特別控除の適用については，居住用財産をその譲渡する時において自己の居住の用に供している場合に限り適用することができる。
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[問 25]
次の記述のうち，正しいものはどれか。
（１）地すべり等防止法によれば，ぼた山崩壊防止区域内において，土石の採取を行おうとする者は，原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。
（２）港湾法によれば，港湾区域内において，港湾の開発に著しく支障を与えるおそれのある一定の行為をしようとする者は，原則として国土交通大臣の許可を受けなければならない。
（３）文化財保護法によれば，史跡名勝天然記念物の保存に重大な影響を及ぼす行為をしようとする者は，原則として市町村長の許可を受けなければならない。
（４）自然公園法によれば，環境大臣が締結した風景地保護協定は，当該協定の公告がなされた後に当該協定の区域内の土地の所有者となった者に対しては，その効力は及ばない。
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[問 24]
宅地造成等規制法に規定する宅地造成工事規制区域（以下この問において「規制区域」という。）に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。なお，この問における都道府県知事とは，地方自治法の指定都市等にあっては，それぞれの指定都市等の長をいうものとする。
（１）規制区域内で過去に宅地造成に関する工事が行われ，現在は造成主とは異なる者がその工事が行われた宅地を所有している場合，当該宅地の所有者は災害が生じないようその宅地を常時安全な状態に維持するよう努める必要はない。
（２）規制区域内の宅地において行われる切土による土地の形質の変更に関する工事で，当該宅地に高さ1.5ｍのがけが生じ，かつ，その面積が600㎡のときには，造成主は，あらかじめ都道府県知事の許可を受けなければならない。
（３）新たに指定された規制区域内において，指定の前にすでに着手されていた宅地造成に関する工事については，その造成主はその指定があった日から21日以内に，都道府県知事の許可を受けなければならない。
（４）規制区域内の宅地造成に関する工事の検査済証が交付された後，宅地造成に伴う災害防止上の必要性が認められるときは，都道府県知事は宅地の所有者に対して，当該宅地の使用を禁止又は制限をすることができる。
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[問 23]
農地法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
（１）市町村が農地を農地以外のものにするため所有権を取得する場合，農地法第５条の許可を得る必要はない。
（２）市街化調整区域内の農地を宅地に転用する目的で所有権を取得する場合，あらかじめ農業委員会に届け出れば農地法第５条の許可を得る必要はない。
（３）農地の所有者がその農地のうち２アールを自らの養畜の事業のための畜舎の敷地に転用しようとする場合，農地法第４条の許可を得る必要はない。
（４）遺産の分割により農地の所有権を取得する場合，農地法第３条の許可を得る必要はない。
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[問 22]
土地区画整理事業の換地処分に関する次の記述のうち，土地区画整理法の規定によれば，正しいものはどれか。
（１）換地処分は，施行者が換地計画において定められた関係事項を公告してするものとされている。
（２）施行地区内の宅地について存する地役権は，行使する利益がなくなった場合を除き，換地処分に係る公告があった日の翌日以後においても，なお従前の宅地の上に存する。
（３）換地処分に係る公告後，従前の宅地について存した抵当権は消滅するので，換地に移行することはない。
（４）土地区画整理事業の施行により生じた公共施設の用に供する土地は，換地処分に係る公告があった日の翌日において，すべて市町村の管理に属する。
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[問 21]
建築基準法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
（１）市町村は地区計画の地区整備計画が定められている区域内において，条例で，建築基準法第48条の建築物の用途制限を強化又は緩和することができる。
（２）建築協定においては，建築協定区域内における建築物の用途に関する基準を定めることができない。
（３）都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域内において，地方公共団体は，建築物の用途に関する制限を条例で定めることはできない。
（４）第一種低層住居専用地域において建築することができる用途の建築物については，第二種低層住居専用地域においても建築することができる。
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[問 20]
防火地域内において,地階を除く階数が５（高さ25ｍ)，延べ面積が800㎡で共同住宅の用途に供する鉄筋コンクリート造の建築物で，その外壁が耐火構造であるものを建築しようとする場合に関する次の記述のうち，建築基準法の規定によれば，正しいものはどれか。
（１）当該建築物は，防火上有効な構造の防火壁によって有効に区画しなければならない。
（２）当該建築物について確認をする場合は，建築主事は，建築物の工事施工地又は所在地を管轄する消防長又は消防署長へ通知しなければならない。
（３）当該建築物には，安全上支障がない場合を除き，非常用の昇降機を設けなければならない。
（４）当該建築物は，外壁を隣地境界線に接して設けることができる。
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[問 19]
開発許可に関する次の記述のうち，都市計画法の規定によれば，誤っているものはどれか。なお，この問における都道府県知事とは，地方自治法の指定都市等にあっては，それぞれの指定都市等の長をいうものとする。
（１）開発許可を受けた開発区域内において，開発行為に関する工事が完了した旨の公告があるまでの間は，開発許可を受けた者は，工事用の仮設建築物を建築するとき，その他都道府県知事が支障がないと認めたとき以外は，建築物を建築してはならない。
（２）開発許可を受けた用途地域の定めのない開発区域内において，開発行為に関する工事が完了した旨の公告があった後は，民間事業者は，都道府県知事が許可したときを除けば，予定建築物以外の建築物を新築してはならない。
（３）市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域において，民間事業者は，都道府県知事の許可を受けて，又は都市計画事業の施行としてでなければ，建築物を新築してはならない。
（４）都市計画法の規定に違反する建築物を，それと知って譲り受けた者に対して，国土交通大臣又は都道府県知事は，都市計画上必要な限度において，建築物の除却など違反を是正するため必要な措置をとることを命ずることができる。
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[問 18]
開発許可に関する次の記述のうち，都市計画法の規定によれば，誤っているものはどれか。
（１）市街化調整区域における農産物の加工に必要な建築物の建築を目的とした500㎡の土地の区画形質の変更には，常に開発許可が不要である。
（２）市街化区域における市街地再開発事業の施行として行う3,000㎡の土地の区画形質の変更には，常に開発許可が不要である。
（３）都市計画区域でも準都市計画区域でもない区域内における住宅団地の建設を目的とした6,000㎡の土地の区画形質の変更には，常に開発許可が不要である。
（４）準都市計画区域における医療施設の建築を目的とした5,000㎡の土地の区画形質の変更には，常に開発許可が不要である。
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[問 17]
都市計画法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
（１）高層住居誘導地区は，住居と住居以外の用途とを適正に配分し，利便性の高い高層住宅の建設を誘導するため定める地区である。
（２）第一種住居地域は，低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域であり，第二種住居地域は，中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域である。
（３）高度利用地区は，用途地域内において市街地の環境を維持し，又は土地利用の増進を図るため，建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区である。
（４）地区計画は，市街地の整備改善を図るため街区の整備又は造成が行われる地区について，その地区内における建築物の容積率並びに建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限を定める計画である。
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[問 16]
国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
（１）Ａが所有する都市計画区域に所在する面積6,000㎡の土地をＢに売却する契約を，Ａと，Ｂの売買契約の代理人であるＣが締結した場合，ＣはＣ名義により，事後届出を行う必要がある。
（２）Ｄが所有する市街化調整区域に所在する面積4,000㎡の農地をＥに売却する契約を，農地法第５条の許可を停止条件としてＤとＥが締結した場合，Ｅは事後届出を行う必要がある。
（３）Ｆが所有する市街化区域に所在する面積5,000㎡の一団の土地を分割して，1,500㎡をＧに，3,500㎡をＨに売却する契約をＦがそれぞれＧ及びＨと締結した場合，Ｇは事後届出を行う必要はないが，Ｈは事後届出を行う必要がある。
（４）甲市が所有する市街化区域に所在する面積3,000㎡の土地をＩに売却する契約を，甲市とＩが締結した場合，Ｉは事後届出を行う必要がある。
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[問 15]
不動産登記に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
（１）不動産の登記申請において，申請書に必要な書面又は図面が添付されていない場合には，申請人が即日にこれを補正したときでも，登記官は，理由を付した決定をもって，当該申請を却下しなければならない。
（２）抹消登記を申請する場合において，当該抹消される登記について登記上の利害関係を有する第三者があるときは，申請書には，当該第三者の承諾書又はこれに対抗することができる裁判の謄本を添付しなければならない。
（３）登記済証が滅失した場合に申請書に添付すべき保証書における保証人は，過去に登記を受けた者でなければならないが，当該申請をする登記所以外の登記所において登記を受けた者は，保証人となることができない。
（４）登記原因を証する書面として執行力のある判決が添付されている場合でも，法律の規定により第三者の許可がなければ権利変動の効力を生じないとされているときは，別に当該第三者の許可を証する書面を添付しなければならない。
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[問 14]
平成15年10月に新規に締結しようとしている，契約期間が２年で，更新がないこととする旨を定める建物賃貸借契約（以下この問において「定期借家契約」という。）に関する次の記述のうち，借地借家法の規定によれば，正しいものはどれか。
（１）事業用ではなく居住の用に供する建物の賃貸借においては，定期借家契約とすることはできない。
（２）定期借家契約は．公正証書によってしなければ，効力を生じない。
（３）定期借家契約を締結しようとするときは，賃貸人は，あらかじめ賃借人に対し，契約の更新がなく，期間満了により賃貸借が終了することについて，その旨を記載した書面を交付して説明しなければならない。
（４）定期借家契約を適法に締結した場合，賃貸人は，期間満了日１カ月前までに期間満了により契約が終了する旨通知すれば，その終了を賃借人に対抗できる。
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[問 13]
Ａが，Ｂに，Ａ所有の甲地を建物の所有を目的として賃貸し，Ｂがその土地上に乙建物を新築し，所有している場合に関する次の記述のうち，借地借家法の規定によれば，誤っているものはどれか。
（１）Ｂが，乙建物につき自己名義の所有権の保存登記をしている場合は，甲地につき賃借権の登記をしていないときでも，甲地をＡから譲渡され所有権移転登記を受けたＣに対し，甲地の賃借権を対抗できる。
（２）登記された乙建物が滅失した場合でも，Ｂが借地借家法に規定する事項を甲地の上の見やすい場所に掲示したときは，Ｂは，甲地に賃借権の登記をしていなくても，滅失のあった日から２年間は，甲地をＡから譲渡され所有権移転登記を受けたＤに対し，甲地の賃借権を対抗できる。
（３）Ｂが，乙建物を Ｅに譲渡しようとする場合において，Ｅが甲地の賃借権を取得してもＡに不利となるおそれがないにもかかわらず，Ａがその賃借権の譲渡を承諾しないときは，Ｂは，裁判所にＡの承諾に代わる許可をするよう申し立てることができる。
（４）Ｂが，乙建物を１年以上自己使用しておらず，かつ，他人に譲渡しようとすることもない場合，Ａは，裁判所に，相当の対価の提供を条件として，自ら乙建物の譲渡及び甲地の賃借権の譲渡を受ける旨を申し立てることができる。
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[問 12]
Ａが死亡し，それぞれ３分の１の相続分を持つＡの子Ｂ，Ｃ及びＤ（他に相続人はいない。）が，全員，単純承認し，これを共同相続した。この場合に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，正しいものはどれか。
（１）相続財産である土地につき，遺産分割協議前に，Ｂが，ＣとＤの同意なくＢ名義への所有権移転登記をし，これを第三者に譲渡し，所有権移転登記をしても，ＣとＤは，自己の持分を登記なくして，その第三者に対抗できる。
（２）相続財産である土地につき，Ｂ，Ｃ及びＤが持分各３分の１の共有相続登記をした後，遺産分割協議によりＢが単独所有権を取得した場合，その後にＣが登記上の持分３分の１を第三者に譲渡し，所有権移転登記をしても，Ｂは，単独所有権を登記なくして，その第三者に対抗できる。
（３）相続財産である預金返還請求権などの金銭債権は，遺産分割協議が成立するまでは，相続人３人の共有に属し，３人全員の同意がなければ，その債務者に弁済請求できない。
（４）Ｂが相続開始時に金銭を相続財産として保管している場合，ＣとＤは，遺産分割協議の成立前でも，自己の相続分に相当する金銭を支払うよう請求できる。
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[問 11]
借主Ａは，Ｂ所有の建物について貸主Ｂとの間で賃貸借契約を締結し，敷金として賃料２カ月分に相当する金額をＢに対して支払ったが，当該敷金についてＢによる賃料債権への充当はされていない。この場合，民法の規定及び判例によれば，次の記述のうち正しいものはどれか。
（１）賃貸借契約が終了した場合，建物明渡しと敷金返還とは同時履行の関係に立たず，Ａの建物明渡しはＢから敷金の返還された後に行えばよい。
（２）賃貸借契約期間中にＢが建物をＣに譲渡した場合で，Ｃが賃貸人の地位を承継したとき，敷金に関する権利義務は当然にＣに承継される。
（３）賃貸借契約期間中にＡがＤに対して賃借権を譲渡した場合で，Ｂがこの賃借権譲渡を承諾したとき，敷金に関する権利義務は当然にＤに承継される。
（４）賃貸借契約が終了した後，Ａが建物を明け渡す前に，Ｂが建物をＥに譲渡した場合で，ＢＥ間でＥに敷金を承継させる旨を合意したとき，敷金に関する権利義務は当然にＥに承継される。
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[問 10]
Ａが，Ｂから Ｂ所有の土地付中古建物を買い受けて引渡しを受けたが，建物の主要な構造部分に欠陥があった。この場合，民法の規定及び判例によれば，次の記述のうち正しいものはどれか。なお，瑕疵(かし)担保責任（以下この問において「担保責任」という。）については，特約はない。
（１）Ａが，この欠陥の存在を知って契約を締結した場合，ＡはＢの担保責任を追及して契約を解除することはできないが，この場合の建物の欠陥は重大な瑕疵なのでＢに対して担保責任に基づき損害賠償請求を行うことができる。
（２）Ａが，この欠陥の存在を知らないまま契約を締結した場合，Ｂの担保責任を追及して契約の解除を行うことができるのは，欠陥が存在するために契約を行った目的を達成することができない場合に限られる。
（３）Ａが，この欠陥の存在を知らないまま契約を締結した場合，契約締結から１年以内に担保責任の追及を行わなければ，ＡはＢに対して担保責任を追及することができなくなる。
（４）ＡＢ間の売買契約が，宅地建物取引業者Ｃの媒介により契約締結に至ったものである場合，Ｂに対して担保責任が追及できるのであれば，ＡはＣに対しても担保責任を追及することができる。
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[問 ９]
同時履行の関係に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，誤っているものはどれか。
（１）動産売買契約における目的物引渡債務と代金支払債務とは，同時履行の関係に立つ。
（２）目的物の引渡しを要する請負契約における目的物引渡債務と報酬支払債務とは，同時履行の関係に立つ。
（３）貸金債務の弁済と当該債務の担保のために経由された抵当権設定登記の抹消登記手続とは，同時履行の関係に立つ。
（４）売買契約が詐欺を理由として有効に取り消された場合における当事者双方の原状回復義務は，同時履行の関係に立つ。
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あけましておめでとうございます。
昨年の本試験で合格された皆様。おめでとうございます。
登録する方は、現在、手続きを進めているところだと思います。ぜひ、宅地建物取引主任者として、がんばってください。
昨年の本試験で、残念ながら、不合格だった皆様。今年こそは、宅建に合格できるようにがんばりましょう。
今年の宅建を受験しようと思っている方は、そろそろ本格的に試験勉強を開始しているころだと思います。
宅建は、資格試験の登竜門と位置づけられており、簡単な試験だと言われていますが、甘く見ていると痛い目にあいます。
宅建は簡単な試験でありながら、不動産業界、建設業界ではほぼ必至の資格となっているため、全国の不動産会社や建設会社の社員でまだ、宅建の資格を取得していない方は、大抵、受験します。
もちろん、これから、不動産業界、建設業界に入ろうとしている方も、必死でがんばっていることでしょう。
宅建の特徴として、資格取得がそのまま、年収アップにつながりやすい点が上げられます。不動産業界、建設業界では、宅建をもっている方を対象に手当てを支給している会社が多いようです。
やはり、お金が絡むと、大抵の方は本気で勉強、受験します。
また、宅建は、司法試験のように特別難しい試験ではないので、記念受験する人はほとんどいません。
司法書士試験や建築士試験を受験している方が力試しに受験することもありますが、司法書士試験や建築士試験の受験生はレベルが高く、合格率も高いようです。
結果として、本気で受験する人やレベルの高い人だけが受験するため、そこそこの実力があるだけではなかなか合格できない試験になるのです。
中途半端な対策では、合格は不可能です。
本試験では、7割取れれば、ほぼ合格と言われているため、一定の科目については、対策すらせずに捨てている方もいますが、本試験では、得意科目であっても、どうしても回答があやふやになる問題が1問や2問はあります。すべての科目について、対策を取っておかなければ、ボーダーにすら届かない事態になるのです。
一年間みっちり勉強しても、1問や2問のために、不合格になってしまうのは悔しいですよね。ですから、すべての科目について、完璧な対策をするようにしましょう。
幸い、今の時期なら、じっくりと、勉強を始めることができます。
じっくりと勉強するならば・・・
→この記事の続きは「宅建・宅地建物取引主任者試験勉強のワンポイント講座」でご覧ください。
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[問 ８]
Ａは，Ｂに対して貸付金債権を有しており，Ａはこの貸付金債権をＣに対して譲渡した。この場合，民法の規定及び判例によれば，次の記述のうち誤っているものはどれか。
（１）貸付金債権に譲渡禁止特約が付いている場合で，Ｃが譲渡禁止特約の存在を過失なく知らないとき，ＢはＣに対して債権譲渡が無効であると主張することができない。
（２）Ｂが債権譲渡を承諾しない場合，ＣがＢに対して債権譲渡を通知するだけでは，ＣはＢに対して自分が債権者であることを主張することができない。
（３）Ａが貸付金債権をＤに対しても譲渡し，Ｃへは確定日付のない証書，Ｄへは確定日付のある証書によってＢに通知した場合で，いずれの通知もＢによる弁済前に到達したとき，Ｂへの通知の到達の先後にかかわらず，ＤがＣに優先して権利を行使することができる。
（４）Ａが貸付金債権をＥに対しても譲渡し，Ｃへは平成15年10月10日付，Ｅへは同月９日付のそれぞれ確定日付のある証書によってＢに通知した場合で，いずれの通知もＢによる弁済前に到達したとき，Ｂへの通知の到達の先後にかかわらず，ＥがＣに優先して権利を行使することができる。
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[問 ７]
Ａは，Ａの所有する土地をＢに売却し，Ｂの売買代金の支払債務についてＣがＡとの間で保証契約を締結した。この場合，民法の規定によれば，次の記述のうち誤っているものはどれか。
（１）Ｃの保証債務がＢとの連帯保証債務である場合，ＡがＣに対して保証債務の履行を請求してきても，ＣはＡに対して，まずＢに請求するよう主張できる。
（２）Ｃの保証債務にＢと連帯して債務を負担する特約がない場合，ＡがＣに対して保証債務の履行を請求してきても，Ｃは，Ｂに弁済の資力があり，かつ，執行が容易であることを証明することによって，Ａの請求を拒むことができる。
（３）Ｃの保証債務がＢとの連帯保証債務である場合，Ｃに対する履行の請求による時効の中断は，Ｂに対してもその効力を生ずる。
（４）Ｃの保証債務にＢと連帯して債務を負担する特約がない場合，Ｂに対する履行の請求その他時効の中断は，Ｃに対してもその効力を生ずる。
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[問 ６]
普通抵当権と元本確定前の根抵当権に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，正しいものはどれか。
（１）普通抵当権でも，根抵当権でも，設定契約を締結するためには，被担保債権を特定することが必要である。
（２）普通抵当権でも，根抵当権でも，現在は発生しておらず，将来発生する可能性がある債権を被担保債権とすることができる。
（３）普通抵当権でも，根抵当権でも，被担保債権を譲り受けた者は，担保となっている普通抵当権又は根抵当権を被担保債権とともに取得する。
（４）普通抵当権でも，根抵当権でも，遅延損害金については，最後の２年分を超えない利息の範囲内で担保される。
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[問 ５]
Ａは，Ｂ所有の建物に抵当権を設定し，その旨の登記をした。Ｂは，その抵当権設定登記後に，この建物をＣに賃貸した。Ｃは，この契約時に，賃料の６カ月分相当額の300万円の敷金を預託した。この場合，民法の規定及び判例によれば，次の記述のうち正しいものはどれか。
（１）Ｂが，ＢのＣに対する将来にわたる賃料債権を第三者に譲渡し，対抗要件を備えた後は，Ｃが当該第三者に弁済する前であっても，Ａは，物上代位権を行使して当該賃料債権を差し押さえることはできない。
（２）Ｂの一般債権者であるＤが，ＢのＣに対する賃料債権を差し押さえ，その命令がＣに送達された後は，Ｃが弁済する前であっても，Ａは，物上代位権を行使して当該賃料債権を差し押さえることはできない。
（３）Ａが物上代位権を行使して，ＢのＣに対する賃料債権を差し押さえた後は，Ｃは，Ａの抵当権設定登記前からＢに対して有している弁済期の到来している貸付金債権と当該賃料債権とを相殺することはできない。
（４）Ａが物上代位権を行使して，ＢのＣに対する賃料債権を差し押さえた後，賃貸借契約が終了し建物を明け渡した場合，Ａは，当該賃料債権について敷金が充当される限度において物上代位権を行使することはできない。
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[問 ４]
Ａ，Ｂ及びＣが，建物を共有している場合（持分を各３分の１とする。）に関する次の記述のうち，民法の規定によれば，誤っているものはどれか。
（１）Ａは，ＢとＣの同意を得なければ，この建物に関するＡの共有持分権を売却することはできない。
（２）Ａは，ＢとＣの同意を得なければ，この建物に物理的損傷及び改変などの変更を加えることはできない。
（３）Ａが，その共有持分を放棄した場合，この建物は，ＢとＣの共有となり，共有持分は各２分の１となる。
（４）各共有者は何時でも共有物の分割を請求できるのが原則であるが，５年を超えない期間内であれば分割をしない旨の契約をすることができる。
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[問 ３]
Ａは，自己所有の甲地をＢに売却し引き渡したが，Ｂはまだ所有権移転登記を行っていない。この場合，民法の規定及び判例によれば，次の記述のうち誤っているものはどれか。
（１）Ｃが，ＡＢ間の売買の事実を知らずにＡから甲地を買い受け，所有権移転登記を得た場合，ＣはＢに対して甲地の所有権を主張することができる。
（２）Ｄが，Ｂを欺き著しく高く売りつける目的で，Ｂが所有権移転登記を行っていないことに乗じて，Ａから甲地を買い受け所有権移転登記を得た場合，ＤはＢに対して甲地の所有権を主張することができない。
（３）Ｅが，甲地に抵当権を設定して登記を得た場合であっても，その後Ｂが所有権移転登記を得てしまえば，以後，ＥはＢに対して甲地に抵当権を設定したことを主張することができない。
（４）ＡとＦが，通謀して甲地をＡからＦに仮装譲渡し，所有権移転登記を得た場合，Ｂは登記がなくとも，Ｆに対して甲地の所有権を主張することができる。
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[問 ２]
Ａは，Ｂとの間で，Ｂ所有の不動産を購入する売買契約を締結した。ただし，ＡがＡ所有の不動産を平成 15年12月末日までに売却でき，その代金全額を受領することを停止条件とした。手付金の授受はなく，その他特段の合意もない。この場合，民法の規定によれば，次の記述のうち正しいものはどれか。
（１）平成15年12月末日以前でこの停止条件の成否未定の間は，契約の効力が生じていないので，Ａは，この売買契約を解約できる。
（２）平成15年12月末日以前でこの停止条件の成否未定の間は，契約の効力が生じていないので，Ｂは，この売買契約を解約できる。
（３）平成15年12月末日以前でこの停止条件の成否未定の間に，Ａが死亡して相続が開始された場合，契約の効力が生じていないので，Ａの相続人は，この売買契約の買主たる地位を相続することができない。
（４）Ａが，Ａ所有の不動産の売買代金の受領を拒否して，故意に停止条件の成就を妨げた場合，Ｂは，その停止条件が成就したものとみなすことができる。
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[問 １]
意思無能力者又は制限能力者に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，正しいものはどれか。
（１）意思能力を欠いている者が土地を売却する意思表示を行った場合，その親族が当該意思表示を取り消せば，取消しの時点から将来に向かって無効となる。
（２）未成年者が土地を売却する意思表示を行った場合，その未成年者が婚姻をしていても，親権者が当該意思表示を取り消せば，意思表示の時点に遡(さかのぼ)って無効となる。
（３）成年被後見人が成年後見人の事前の同意を得て土地を売却する意思表示を行った場合，成年後見人は，当該意思表示を取り消すことができる。
（４）被保佐人が保佐人の事前の同意を得て土地を売却する意思表示を行った場合，保佐人は，当該意思表示を取り消すことができる。
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［問 50］
建築物の構造に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
（ｌ）木造の建築物に，鉄筋の筋かいを使用してはならない。
（２）鉄筋コンクリート造に使用される鉄筋は，コンクリートの表面にできる限り近づけて設けるのがよい。
（３）免震建築物の免震層には，積層ゴムやオイルダンパー（油の粘性を利用して振動や衝撃を和らげる装置）が使用される。
（４）鉄骨造では，必ず溶接によって接合しなければならない。
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［問 49］
土地に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
（１）旧河道でそれを埋める堆積物の上部が厚い粘土質からなるときは，軟弱地盤である可能性が高い。
（２）宅地予定地周辺の擁壁や側溝，道路等にひび割れが見られる場合，地すべりが活動している可能性が高い。
（３）河川近傍の低平地で盛土を施した古い家屋が周辺に多いのは，洪水常習地帯である可能性が高い。
（４）丘陵地帯で地下水位が深く，固結した砂質土で形成された地盤の場合，地震時は液状化する可能性が高い。
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［問 48］
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
（ｌ）平成14年地価公示（平成14年３月公表）によれば，平成13年１年間の全国の地価の状況を概観すると，住宅地・商業地とも下落幅が拡大した。
（２）建築着工統計（国土交通省）によれば，平成13年の新設住宅着工戸数は，前年比4.6パーセント減で，そのうち，持家，貸家，分譲住宅とも前年に比べ減少した。
（３）平成13年版土地白書（平成13年６月公表）によれば，平成11年の宅地供給量は全国で8,400haとなっており，前年に比べ増加した。
（４）平成13年度国士交通白書（平成14年３月公表）によれば，平成13年３月末現在における宅地建物取引業者数は約15万業者となっており，前年度に比べ増加した。
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［問 47］
宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち，不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば，正しいものはどれか。
（１）販売代理を受けた宅地及び建物の広告を行う場合，自らが調査した周辺地域における当該物件と同程度の物件の平均的な価格を「市価」として当該物件の販売価格に併記してもよい。
（２）現在の最寄駅よりも近くに新駅の設置が予定されている分譲住宅の販売広告を行うに当たり，当該鉄道事業者が新駅設置及びその予定時期を公表している場合，広告の中に新駅設置の予定時期を明示して，新駅を表示してもよい。
（３）新聞折り込み広告で分譲マンションの販売広告を行う場合，すべての住宅について１戸当たりの表示が困難なときは，価格については最低価格及び最高価格のみを表示し，管理費については契約時に説明を行えば，不当表示となるおそれはない。
（４）高圧線下にある宅地を販売するための広告を行ったところ，当該宅地が高圧線下に所在する旨の表示がされていなかったが，意図的に表示しなかったものではないことが判明した場合には，不当表示となるおそれはない。
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［問 46］
住宅金融公庫の業務に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
（１）住宅金融公庫の貸付けを受けて建設した賃貸住宅の家賃設定については，上限額の制限がない。
（２）住宅の改良のための貸付金の償還期間は，当該貸付けを受ける者の所得によって異なる。
（３）住宅金融公庫は，元利金の支払方法の変更を行う者から，手数料を徴収することができない。
（４）住宅金融公庫は，貸付けを受けた者が６月以上割賦金の償還をしなかったとき，貸付金の弁済期日が到来する前に，貸付金についていつでも償還を請求することができる。
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［問 45］
宅地建物取引業者Ａが自ら売主として締結した建物の売買契約について，買主が宅地建物取引業法第37条の２の規定に基づき売買契約の解除をする場合に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
（１）宅地建物取引業者でない買主Ｂは，建物の物件の説明を自宅で受ける申し出を行い，自宅でこの説明を受け，即座に買受けを申し込んだ。後日，勤務先の近くのホテルのロビーで売買契約を締結した場合，Ｂは売買契約の解除はできない。
（２）宅地建物取引業者でない買主Ｃは，建物の物件の説明をＡの事務所で受け，翌日，出張先から電話で買受けを申し込んだ。後日，勤務先の近くの喫茶店で売買契約を締結した場合，Ｃは売買契約の解除はできない。
（３）宅地建物取引業者である買主Ｄは，建物の物件の説明をＡの事務所で受けた。後日，Ａの事務所近くの喫茶店で買受けを申し込むとともに売買契約を締結した場合，Ｄは売買契約の解除はできる。
（４）宅地建物取引業者でない買主Ｅから売買契約の解除があった場合で，この契約の解除が法的要件を満たし，かつ，Ａが手付金を受領しているとき，Ａは契約に要した費用を手付金から控除して返還することができる。
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［問 44］
次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定によれば，正しいものはどれか。
（ｌ）営業保証金の供託は，金銭のみならず，一定の有価証券をもって行うこともできるが，営業保証金の不足額の供託は，金銭により行わなければならない。
（２）宅地建物取引業者が廃業届を提出し，免許の効力を失った場合であっても，その者は，廃業前に締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては，なお宅地建物取引業者とみなされる。
（３）宅地建物取引業者（国土交通大臣免許）が，宅地建物取引業法第50条第２項の規定に基づき業務を行う場所の届出を行う場合，その所在地を管轄する都道府県知事を経由しなくても直接国土交通大臣に対して行うことができる。
（４）宅地建物取引業者（甲県知事免許）が，乙県内で宅地建物取引業を営んでいる場合，乙県知事は，取引の業務について必要な報告を求めることができるが，当該宅地建物取引業者の事務所に立ち入り，帳簿の検査をすることはできない。
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［問 43］
宅地建物取引業保証協会（以下「保証協会」という。）に関する次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定によれば，正しいものはどれか。
（１）保証協会の社員は，宅地建物取引業者に限られる。
（２）保証協会は，民法第34条に規定する財団法人でなければならない。
（３）一の保証協会の社員が，同時に他の保証協会の社員となっても差し支えない。
（４）保証協会は，弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは，その日から２週間以内に弁済業務保証金を供託しなければならない。
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［問 42］
宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が，売主である宅地建物取引業者Ｂ（甲県知事免許）から，120戸の分譲マンションの販売代理を一括して受け，当該マンションの所在する場所以外の場所にモデルルームを設けて，売買契約の申込みを受ける場合，宅地建物取引業法の規定によれば，次の記述のうち誤っているものはどれか。なお，当該マンション及びモデルルームは甲県内に所在するものとする。
（１）Ａは，モデルルームに自己の標識を掲示する必要があるが，Ｂは，その必要はない。
（２）Ａは，マンションの所在する場所に自己の標識を掲示する必要があるが，Ｂは，その必要はない。
（３）Ａは，モデルルームの場所について，甲県知事に届け出る必要があるが，Ｂは，その必要はない。
（４）Ａは，モデルルームに成年者である専任の取引主任者を置く必要があるが，Ｂは，その必要はない。
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［問 41］
宅地建物取引業者Ａが，自ら売主となり，宅地又は建物を売買する場合に関する次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定によれば，正しいものはどれか。なお，買主Ｂ，Ｃ，Ｄ及びＥは，いずれも宅地建物取引業者でないものとする。
（１）買主Ｂとの売買契約において，物件が競売で取得した中古住宅であるため，現状有姿とし瑕疵(かし)担保責任の期間を「引渡しから半年まで」と定めた契約書の条項は有効である。
（２）買主Ｃとの未完成物件の売買契約において，手付金等を受領する場合，保証委託契約による保全措置の対象は，代金の額の5/100を超え，かつ，この金額が1,000万円を超える部分である。
（３）買主Ｄとの未完成物件の売買において，宅地建物取引業法第41条に規定する手付金等の保全措置が必要であるにもかかわらず，Ａが当該措置を講じない場合は，Ｄは，手付金等を支払わないことができる。
（４）買主Ｅとの割賦販売契約において，「Ｅが割賦金の支払を40日以上遅延した場合は，催告なしに契約の解除又は支払時期の到来していない割賦金の支払を請求することができる」と定めた契約書の条項は有効である。
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［問 40］
宅地建物取引業者Ａが，自ら売主となって宅地建物取引業者でない買主Ｂと建物（完成物件）を売買する場合に関する次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定によれば，正しいものはどれか。
（１）Ａは，Ｂの承諾を得ている場合は，契約自由の原則に則り，購入代金の額の2/10を超える額の手付を受領できる。
（２）Ｂが手付を支払った後，代金の一部を支払った場合は，Ａは，手付の倍額を償還することによる契約解除はできない。
（３）ＡがBから受領した手付が代金の額の1/10を超え，かつ1,000万円を超える場合，Ａは，いかなる場合も手付金等の保全措置を行わなければならない。
（４）Ａは，Ｂの債務不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償額の予定や違約金を契約条項に定めることができるが,これらの合計額が代金の額の2/10を超える場合は，Ｂに不利になるので全額無効である。
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［問 39］
宅地建物取引業者Ａに対する監督処分に関する次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定によれば，正しいものはどれか。
（１）Ａが，宅地建物取引業の業務に関して，建築基準法の規定に違反して罰金に処せられた場合，これをもって業務停止処分を受けることはない。
（２）Ａは，自ら貸主となり，借主との間でオフィスビルの一室の賃貸借契約を締結した業務において，賃貸借契約書は当該借主に対して交付したが，重要事項の説明を行わなかった場合，これをもって指示処分を受けることはない。
（３）都道府県知事は，Ａに対し，業務停止処分をしようとするときは，聴聞を行わなければならないが，指示処分をするときは，聴聞を行う必要はない。
（４）Ａの取締役が宅地建物取引業の業務に関するものではないが，脱税し，所得税法に違反したとして罰金刑に処せられた場合，Ａは指示処分を受けることがある。
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［問 38］
次の記述のうち，宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば，正しいものはどれか。
（ｌ）法第35条に規定する重要事項を記載した書面には，説明した取引主任者Ａが記名押印をしたが，法第37条に規定する書面には，Ａが不在であったため，取引主任者でない従事者Ｂが，Ａの記名押印を行った。
（２）法第37条に規定する書面は，宅地又は建物の取引に係る契約書とは本来別個のものであるので，必ず取引の契約書とは別に当該書面を作成し，交付しなければならない。
（３）法第35条の重要事項の説明のうち，宅地建物取引業者の相手方等の保護の必要性及び契約内容の別を勘案して国士交通省令で定められている事項は，宅地又は建物の貸借に係る事項であり，売買に係るものは含まれていない。
（４）法第35条に規定する重要事項を記載した書面には，説明した取引主任者Ｃが記名押印をしたが，法第37条に規定する書面には，Ｃが急病で入院したため，専任の取引主任者Ｄが自ら記名押印した。
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［問 37］
宅地建物取引業者Ａが行う宅地建物取引業法第35条の重要事項の説明に関する次の記述のうち，同条の規定に違反しないものはどれか。
（１）Ａは，建物（建築工事完了前）の売買の契約を行うに際し，建物の完成時における主要構造部，内装及び外装の構造又は仕上げ並びに設備の設置及び構造についての図面を渡したのみで，当該図面の説明はしなかった。
（２）Ａは，マンションの分譲を行うに際し，当該マンションの管理規約案に「分譲業者であるＡは当該マンションの未販売住戸の修繕積立金を負担しなくてもよい」とする規定があったが，これについては説明しなかった。
（３）Ａは，中古マンションの売買の媒介を行うに際し，当該マンション修繕の実施状況について，当該マンションの管理組合及び管理業者に確認したところ，修繕の実施状況の記録が保存されていなかったため，購入者にこの旨説明し，実施状況については説明しなかった。
（４）Ａは，建物の売買の契約を行うに際し，当該建物は住宅の品質確保の促進等に関する法律の住宅性能評価を受けた新築住宅であったが，その旨説明しなかった。
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［問 36］
宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）に規定する「事務所」に関する次の記述のうち，法の規定によれば，誤っているものはどれか。
（１）「事務所」とは，本店又は支店やその他の政令で定めるものを指すものであるが，宅地建物取引業を行わず他の兼業業務のみを行っている支店は「事務所」に含まれない。
（２）新たに宅地建物取引業の免許を受けようとする者は，免許を受ける前に営業保証金を主たる「事務所」のもよりの供託所に供託しなければならない。
（３）宅地建物取引業者は，その「事務所」だけでなく国土交通省令で定める場所ごとに一定の専任の取引主任者を置かなければならないが，これに抵触することとなった場合は，２週間以内に必要な措置を執らなければならない。
（４）宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地の売買契約について，当該宅地建物取引業者の「事務所」において契約の申込み及び締結をした買主は，法第37条の２の規定による売買契約の解除をすることはできない。
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［問 35］
宅地建物取引主任者資格登録（以下この問において「登録」という。）又は取引主任者に関する次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定によれば，正しいものはどれか。
（ｌ）甲県知事の登録を受けている取引主任者が，乙県に住所を移転し，丙県知事免許を受けている宅地建物取引業者に勤務先を変更した場合，甲県知事を経由して乙県知事に対し，登録の移転の申請をすることができる。
（２）取引主任者が取締役をしている宅地建物取引業者が，不正の手段により宅地建物取引業の免許を受けたとして，その免許を取り消されるに至った場合，当該取引主任者はその登録を消除される。
（３）取引主任者が勤務している宅地建物取引業者が，宅地建物取引業に関し不正な行為をして業務停止処分を受けた場合，当該取引主任者は速やかに，宅地建物取引主任者証をその交付を受けた都道府県知事に提出しなければならない。
（４）取引主任者が破産者となり，自ら登録の消除を申請した場合，復権を得てから５年を経過しなければ，新たに登録をすることはできない。
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[問 34]
宅地建物取引業者Ａが行う宅地又は建物の売買又は交換の媒介の契約（以下この問において「媒介契約」という。）に関する次の記述のうち，宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば，正しいものはどれか。
（１）法第34条の２に規定する依頼者（以下この問において「依頼者」という。）とは，宅地建物取引業者でない者をいい，同条の規定は，宅地建物取引業者相互間の媒介契約については適用されない。
（２）Ａが依頼者と専任媒介契約を締結したときは，Ａは法第34条の２に規定する契約内容を記載した書面を依頼者に交付しなければならないが，一般媒介契約を締結したときは，当該書面の交付をしなくてもよい。
（３）専任媒介契約の有効期間は３月を超えることができず，３月より長い期間を定めたときは，その期間は３月とされるが，当該有効期間は，依頼者の申出があれば，更新の時から３月を超えない範囲で更新してもよい。
（４）Ａが依頼者に対して業務の処理状況を20日に１回以上報告することを定めた専任媒介契約が締結された場合であっても，依頼者の同意が得られているのであるから，当該特約は無効とはならない。
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[問 33]
Ａは，宅地の売買契約の解除に伴い，売主である宅地建物取引業者Ｂ（国土交通大臣免許）に対して手付金の返還請求権を有し，媒介業者Ｃ（甲県知事免許）に対しては媒介報酬の返還請求権を有する。しかし，Ｂ，Ｃいずれも請求に応じない。Ｂは営業保証金を供託所に供託しており，Ｃは宅地建物取引業保証協会に加入していた。この場合，宅地建物取引業法の規定によれば，次の記述のうち誤っているものはどれか。
（１）Ａは，その権利を実行するため，Ｂに関しては営業保証金の還付を，Ｃに関しては弁済業務保証金の還付を，同時に供託所に申し立てることができる。
（２）Ａは，営業保証金についてＢに関する権利を実行する場合は，債権額，債権発生の原因たる事実等を記載した一定の様式による書面の提出が必要である。
（３）Ａは，弁済業務保証金についてＣに関する権利を実行する場合は，宅地建物取引業保証協会の認証を受けなければならない。
（４）Ａの権利実行により，還付がなされた場合は，Ｂは国土交通大臣から通知を受けてから，Ｃは甲県知事から通知を受けてから，それぞれ２週間以内に不足額を供託しなければならない。
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[問 32]
宅地建物取引業者Ａが行う広告に関する次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定によれば，正しいものはどれか。
（１）Ａが宅地又は建物の売買に関する広告をする場合，自己所有の物件で自ら契約の当事者となる場合においては，取引態様の別を記載する必要はない。
（２）Ａが県知事からその業務の全部の停止を命ぜられた期間中であっても，当該停止処分が行われる前に印刷した広告の配布活動のみは認められている。
（３）Ａは，土地付建物の売買に係る広告に際し，建築基準法第６条第１項の建築確認の申請中であれば，「建築確認申請中のため，建築確認を受けるまでは，売買契約はできません」と表示すれば広告をすることができる。
（４）Ａは，その業務に関する広告について著しく事実に相違する表示を行った場合，取引の成立に至らなくても，懲役又は罰金に処せられることがある。
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［問 31］
取引主任者と宅地建物取引主任者証（以下この問において「取引主任者証」という。）に関する次の記述のうち，宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に違反しないものはどれか。
（１）Ａは，専任の取引主任者として従事していた宅地建物取引業者Ｂ社を退職し，宅地建物取引業者Ｃ社に専任の取引主任者として従事することとなり，Ｂ社は宅地建物取引業者名簿登載事項の変更の届出をＡの退職から半年後に，Ｃ社はＡの就任から10日後に当該届出を行った。
（２）Ｄは，宅地建物取引業者が業務に関し展示会を実施する場所であって，宅地又は建物の売買の契約を締結する国土交通省令で定める場所（業務に従事する者11名）における唯一の専任の取引主任者である。
（３）Ｅは，自らが有する取引主任者証の有効期間が満了して半年になるが，宅地建物取引主任者資格登録をしている都道府県知事が指定する講習を受講したので，当該取引主任者証の更新の申請をせず，取引主任者としてすべき事務を行っている。
（４）Ｆは，取引主任者として宅地の売買に係る法第37条の書面の交付を買主に対して行い，その際，買主から取引主任者証の提示を求められたが，法第35条の重要事項の説明を行う際に提示していたので，これを拒んだ。
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［問 30］
Ａ（個人）の宅地建物取引業法の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
（１）Ａが，競売により取得した複数の宅地を，宅地建物取引業者に媒介を依頼し売却する行為を繰り返し行う場合，Ａは免許を必要としない。
（２）Ａが，土地区画整理事業により造成された甲市所有の宅地を，甲市の代理として売却する行為を繰り返し行う場合，Ａは免許を必要としない。
（３）Ａが，組合方式による住宅の建築という名目で組合参加者を募り，Ａ自らは組合員となることなく，当該組合員による住宅の建築のため，宅地の購入の媒介を繰り返し行う場合，Ａは免許を必要としない。
（４）Ａが，賃貸物件の複数の所有者から一括して借上げ，賃借人に自ら又は宅地建物取引業者に媒介を依頼し賃貸する行為を繰り返し行う場合，Ａは免許を必要としない。
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［問 29］
地価公示法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
（１）都市及びその周辺の地域等において，土地の取引を行う者は，取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を指標として取引を行うよう努めなければならない。
（２）地価公示は，土地鑑定委員会が，毎年１回，２人以上の不動産鑑定士又は不動産鑑定士補の鑑定評価を求め，その結果を審査し，必要な調整を行って，標準地の正常な価格を判定し，これを公示するものである。
（３）標準地の正常な価格とは，土地について，自由な取引が行われるとした場合に通常成立すると認められる価格をいい，当該土地に地上権がある場合には，その地上権が存するものとして通常成立すると認められる価格をいう。
（４）標準地の鑑定評価は，近傍類地の取引価格から算定される推定の価格，近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案して行われる。
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［問 28］
固定資産税に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
（１）固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続（固定資産評価基準）は，総務大臣が定めることとされている。
（２）200㎡以下の住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は，価格の1/2の額とする特例措置が講じられている。
（３）固定資産税の納税者は，固定資産課税台帳に登録された事項に不服がある合には，固定資産評価審査委員会に対し登録事項のすべてについて審査の申出をすることができる。
（４）固定資産税の納期は，４月，７月，12月及び２月のそれぞれ末日であり，市町村がこれと異なる納期を定めることはできない。
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［問 27］
不動産登記に係る登録免許税に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
（ｌ）土地の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率は，移転の原因にかかわらず一律である。
（２）土地の売買に係る登録免許税の課税標準は，売買契約書に記載されたその土地の実際の取引価格である。
（３）土地の所有権の移転登記に係る登録免許税の納期限は，登記を受ける時である。
（４）土地の売買に係る登録免許税の納税義務は，土地を取得した者にはなく，土地を譲渡した者にある。
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［問 26］
租税特別措置法第36条の６の特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
（ｌ）譲渡資産とされる家屋については，居住の用に供しているもの，又は居住の用に供されなくなった日から同日以後５年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡されるものであることが，適用要件とされている。
（２）譲渡資産とされる家屋については，その譲渡をした日の属する年の１月１日における所有期間が10年を超えるもののうち国内にあるものであることが，適用要件とされている。
（３）買換資産とされる家屋については，譲渡資産の譲渡をした日からその譲渡をした日の属する年の翌年12月31日までの間に取得することが，適用要件とされている。
（４）買換資産とされる家屋については，その床面積のうち自己が居住の用に供する部分の床面積が50㎡以上500㎡以下のものであることが，適用要件とされている。
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［問 25］
次の記述のうち，誤っているものはどれか。
（１）土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律によれば，土砂災害特別警戒区域内において都市計画法上の一定の開発行為をしようとする者は，原則として市町村長の許可を受けなければならない。
（２）海岸法によれば，海岸保全区域内において土石の採取等の行為をしようとする者は，原則として海岸管理者の許可を受けなければならない。
（３）都市緑地保全法によれば，緑地保全地区内で建築物の新築，改築等の行為をしようとする者は，原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。
（４）急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律によれば，急傾斜地崩壊危険区域内において水を放流し，又は停滞させる等の行為をしようとする者は，原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。
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［問 24］
次の記述のうち，誤っているものはどれか。
（１）道路法によれば，道路に水管，下水道管，ガス管を設置し，継続して道路を使用する者は，原則として道路管理者の許可を受けなければならない。
（２）宅地造成等規制法によれば，宅地造成工事規制区域内において，宅地以外の土地を宅地に転用する者は，宅地造成に関する工事を行わない場合でも，原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。
（３）都市計画法によれば，都市計画事業の事業地内において，都市計画事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行う者は，原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。
（４）河川法によれば，河川保全区域内において，土地の掘さく，盛土又は切土を行う者は，原則として河川管理者の許可を受けなければならない。
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［問 23］
農地法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
（１）農地の所有者がその土地に住宅を建設する場合で，その土地が市街化区域内にあるとき，必ず農地法第４条の許可を受けなければならない。
（２）採草放牧地の所有者がその土地に500㎡の農業用施設を建設する場合，農地法第４条の許可を受けなければならない。
（３）建設業者が，工事終了後農地に復元して返還する条件で，市街化調整区域内の農地を６カ月間資材置場として借り受けた場合，農地法第５条の許可を受ける必要はない。
（４）都道府県知事は，農地法第５条の許可を要する転用について，その許可を受けずに転用を行った者に対して，原状回復を命ずることができる。
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［問 22］
土地区画整理事業の仮換地の指定に関する次の記述のうち，土地区画整理法の規定によれば，正しいものはどれか。
（１）施行者は，仮換地を指定した場合において，特別の事情があるときは，その仮換地について使用又は収益を開始することができる日を仮換地の指定の効力発生日と別に定めることができる。
（２）仮換地となるべき土地について質権や抵当権を有する者があるときは，これらの者に仮換地の位置及び地積並びに仮換地の指定の効力発生の日を通知しなければならない。
（３）土地区画整理組合が仮換地を指定した場合において，当該処分によって使用し又は収益することができる者のなくなった従前の宅地については，換地処分の公告がある日までは，当該宅地の存する市町村がこれを管理する。
（４）土地区画整理組合は，仮換地を指定しようとする場合においては，あらかじめ，その指定について，土地区画整理審議会の意見を聴かなければならない。
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［問 21］
建築基準法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
（ｌ）建築確認を申請しようとする建築主は，あらかじめ，当該確認に係る建築物の所在地を管轄する消防長又は消防署長の同意を得ておかなければならない。
（２）建築主は，工事を完了した場合においては，工事が完了した日から３日以内に到達するように，建築主事に文書をもって届け出なければならない。
（３）文化財保護法の規定によって重要文化財に指定された建築物であっても，建築基準法は適用される。
（４）建築物の建築，修繕，模様替又は除却のための工事の施工者は，当該工事の施工に伴う地盤の崩落，建築物又は工事用の工作物の倒壊等による危害を防止するために必要な措置を講じなければならない。
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［問 20］
建築基準法第48条に規定する用途規制に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。ただし，特定行政庁の許可は考慮しないものとする。
（１）第一種低層住居専用地域内では，小学校は建築できるが，中学校は建築できない。
（２）第一種住居地域内では，ホテル（床面積計3,000㎡以下）は建築できるが，映画館は建築できない。
（３）近隣商業地域内では，カラオケボックスは建築できるが，料理店は建築できない。
（４）工業地域内では，住宅は建築できるが，病院は建築できない。
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［問 20］
建築基準法第48条に規定する用途規制に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。ただし，特定行政庁の許可は考慮しないものとする。
（１）第一種低層住居専用地域内では，小学校は建築できるが，中学校は建築できない。
（２）第一種住居地域内では，ホテル（床面積計3,000㎡以下）は建築できるが，映画館は建築できない。
（３）近隣商業地域内では，カラオケボックスは建築できるが，料理店は建築できない。
（４）工業地域内では，住宅は建築できるが，病院は建築できない。
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［問 19］
都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
（ｌ）市街化区域内において，農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為であれば，常に開発許可は不要である。
（２）市街化区域内において，農業の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為であれば，常に開発許可は不要である。
（３）準都市計画区域内において，都市計画事業に当たる民間事業者が行う3,000㎡の住宅団地建設のための開発行為であれば，常に開発許可は不要である。
（４）都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において，都市計画事業に当たらない民間事業者が行う5,000㎡の住宅団地建設のための開発行為であれば，開発許可は必要である。
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[問 18]
都市計画法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
（１）用途地域のうち，第一種低層住居専用地域については，低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため，都市計画に少なくとも建築物の容積率，建ぺい率及び高さの限度を定めなければならない。
（２）高度地区は，用途地域内の市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため，少なくとも建築物の容積率の最高限度及び最低限度，建ぺい率の最高限度，建築面積の最低限度を定めなければならない。
（３）特別用途地区は，文教地区，観光地区などの11類型の総称であり，主として用途地域による用途規制を強化したり，緩和することにより当該地区の特性にふさわしい特別の目的の実現を図るものである。
（４）風致地区は，市街地の美観を維持するため定める地区であり，地区内における建築物の建築や宅地の造成，木竹の伐採などの行為については地方公共団体の規則で規制することができる。
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[問 17]
都市計画法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
（ｌ）都市計画区域は，一体の都市として総合的に整備し，開発し，及び保全される必要がある区域であり，２以上の都府県にまたがって指定されてもよい。
（２）都市計画は，都市計画区域内において定められるものであるが，道路や公園などの都市施設については，特に必要があるときは当該都市計画区域外においても定めることができる。
（３）市街化区域は，既に市街地を形成している区域であり，市街化調整区域は，おおむね10年以内に市街化を図る予定の区域及び市街化を抑制すべき区域である。
（４）無秩序な市街化を防止し，計画的な市街化を進めるため，都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分することができるが，すべての都市計画区域において区分する必要はない。
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[問 16]
国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）及び同法第27条の７の届出（以下この問において「事前届出」という。）に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。ただし，地方自治法に基づく指定都市の特例については考慮しないものとする。
（１）Ａが所有する市街化区域内の面積3,000㎡の土地をＢに売却する契約を締結するため事後届出を行う場合で，Ｂが契約締結日から起算して２週間以内に事後届出を行わなかったとき，Ｂは６月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる。
（２）Ｃが所有する監視区域内の面積10haの土地をＤに売却する契約を締結しようとして事前届出を行った場合で，届出の日から起算して２週間後に都道府県知事より勧告をしない旨の通知を受けたとき，Ｃ及びＤはその届出に係る契約を締結することができる。
（３）Ｅが所有する都市計画区域外の面積5,000㎡の土地をＦが賃借し，その対価として権利金を支払う契約がＥＦ間で締結された場合，Ｆは契約締結日から起算して２週間以内に事後届出を行う必要がある。
（４）Ｇが行った事後届出に係る土地の利用目的について，都道府県知事が必要な変更をすべきことを勧告した場合で，Ｇがその勧告に従わなかったときは，その旨及びその勧告の内容を公表されることがある。
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[問 15]
不動産登記の申請に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
（１）権利に関する登記の申請をするときは，申請人又はその代理人が登記所に出頭しなければならないので，郵送により登記申請をすることはできない。
（２）委任による登記申請の代理権は，本人の死亡によって消滅する。
（３）登記の申請は，登記権利者及び登記義務者が共同してするのが原則であるが，相続による登記は，登記権利者のみで申請することができる。
（４）登記権利者及び登記義務者が共同して申請することを要する登記について，登記義務者が申請に協力しない場合には，登記権利者が登記義務者に対し登記手続を求める旨の判決を得れば，その登記義務者の申請は要しない。
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[問 14]
建物賃貸借契約（以下この問において「契約」という。）の終了に関する次の記述のうち，借地借家法の規定によれば，正しいものはどれか。
（１）期間の定めのある建物賃貸借において，賃貸人が，期間満了の１年前から６月前までの間に，更新しない旨の通知を出すのを失念したときは，賃貸人に借地借家法第28条に定める正当事由がある場合でも，契約は期間満了により終了しない。
（２）期間の定めのある建物賃貸借において，賃貸人が，期間満了の10月前に更新しない旨の通知を出したときで，その通知に借地借家法第28条に定める正当事由がある場合は，期間満了後，賃借人が使用を継続していることについて，賃貸人が異議を述べなくても，契約は期間満了により終了する。
（３）期間の定めのある契約が法定更新された場合，その後の契約は従前と同一条件となり，従前と同一の期間の定めのある賃貸借契約となる。
（４）期間の定めのない契約において，賃貸人が，解約の申入れをしたときで，その通知に借地借家法第28条に定める正当事由がある場合は，解約の申入れの日から３月を経過した日に，契約は終了する。
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[問 13]
Ａが，平成４年８月，Ｂに土地を賃貸し，Ｂがその土地上に建物を所有している場合の契約終了に伴う建物買取請求権に関する次の記述のうち，借地借家法の規定及び判例によれば，誤っているものはどれか。
（１）ＡＢ間の借地契約が，公正証書により10年の事業専用の目的で締結された場合には，Ｂは建物買取請求権を有しない。
（２）建物買取請求権は，契約終了の理由を問わず，Ｂの債務不履行を原因とする契約終了の場合にも，ＢはＡに対して建物の買取りを請求することができる。
（３）ＢがＡの承諾を得て土地をＣに転貸し，建物を譲渡した場合，ＡＢ間，ＢＣ間の契約が，ともに期間満了し更新がなければ，ＣはＡに対し直接建物買取請求権を有する。
（４）Ｂが適法にＡに建物買取請求権を行使すると，その所有権は直ちにＢからＡに移転するが，ＢはＡが代金を支払うまで，建物の引渡しを拒むことができる。
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[問 12]
相続の承認及び放棄に関する次の記述のうち，民法の規定によれば，誤っているものはどれか。
（１）相続の放棄をする場合，その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。
（２）相続人が数人あるときは，限定承認は，共同相続人の全員が共同してのみこれをすることができる。
（３）相続人が，自己のために相続の開始があったことを知った時から３カ月（家庭裁判所が期間の伸長をした場合は当該期間）以内に，限定承認又は放棄をしなかったときは，単純承認をしたものとみなされる。
（４）被相続人の子が，相続の開始後に相続放棄をした場合，その者の子がこれを代襲して相続人となる。
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[問 11]
Ａの被用者Ｂと，Ｃの被用者Ｄが，Ａ及びＣの事業の執行につき，共同してＥに対し不法行為をし，Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤが，Ｅに対し損害賠償債務を負担した場合に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，誤っているものはどれか。
（１）Ａは，Ｅに対するＢとＤの加害割合が６対４である場合は，Ｅの損害全額の賠償請求に対して，損害の６割に相当する金額について賠償の支払をする責任を負う。
（２）Ａが，自己の負担部分を超えて，Ｅに対し損害を賠償したときは，その超える部分につき，Ｃに対し，Ｃの負担部分の限度で求償することができる。
（３）Ａは，Ｅに対し損害賠償債務を負担したことに基づき損害を被った場合は，損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度において，Ｂに対し，損害の賠償又は求償の請求をすることができる。
（４）Ｄが，自己の負担部分を超えて，Ｅに対し損害を賠償したときは，その超える部分につき，Ａに対し，Ａの負担部分の限度で求償することができる。
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[問 10]
Ａが，Ａ所有の不動産の売買をＢに対して委任する場合に関する次の記述のうち，民法の規定によれば，正しいものはどれか。なお，Ａ及びＢは宅地建物取引業者ではないものとする。
（１）不動産のような高価な財産の売買を委任する場合には，ＡはＢに対して委任状を交付しないと，委任契約は成立しない。
（２）Ｂは，委任契約をする際，有償の合意をしない限り，報酬の請求をすることができないが，委任事務のために使った費用とその利息は，Ａに請求することができる。
（３）Ｂが当該物件の価格の調査など善良なる管理者の注意義務を怠ったため，不動産売買についてＡに損害が生じたとしても，報酬の合意をしていない以上，ＡはＢに対して賠償の請求をすることができない。
（４）委任はいつでも解除することができるから，有償の合意があり，売買契約成立寸前にＡが理由なく解除してＢに不利益を与えたときでも，ＢはＡに対して損害賠償を請求することはできない。
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[問 ９]
Ａが，Ｂに建物を売却し，代金受領と引換えに建物を引き渡した後に，Ｂがこの建物に隠れた瑕疵(かし)があることを発見したが，売主の瑕疵(かし)担保責任についての特約はない。この場合，民法の規定及び判例によれば，次の記述のうち誤っているものはどれか。
（１）Ｂは，この瑕疵(かし)がＡの責めに帰すべき事由により生じたものであることを証明した場合に限り，この瑕疵(かし)に基づき行使できる権利を主張できる。
（２）Ｂは，この売買契約を解除できない場合でも，この瑕疵(かし)により受けた損害につき，Ａに対し賠償請求できる。
（３）Ｂが，Ａに対し，この瑕疵(かし)に基づき行使できる権利は，Ｂが瑕疵(かし)を知った時から１年以内に行使しなければならない。
（４）Ｂは，この瑕疵(かし)があるために，この売買契約を締結した目的を達することができない場合に限り，この売買契約を解除できる。
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[問 ８]
Ａは，Ａ所有の土地を，Ｂに対し，１億円で売却する契約を締結し，手付金として1,000万円を受領した。Ａは，決済日において，登記及び引渡し等の自己の債務の履行を提供したが，Ｂが，土地の値下がりを理由に残代金を支払わなかったので，登記及び引渡しはしなかった。この場合，民法の規定及び判例によれば，次の記述のうち誤っているものはどれか。
（１）Ａは，この売買契約を解除せず，Ｂに対し，残代金の支払を請求し続けることができる。
（２）Ａは，この売買契約を解除するとともに，Ｂに対し，売買契約締結後解除されるまでの土地の値下がりによる損害を理由として，賠償請求できる。
（３）Ｂが，ＡＢ間の売買契約締結後，この土地をＣに転売する契約を締結していた場合で，Ｃがやはり土地の値下がりを理由としてＢに代金の支払をしないとき，Ｂはこれを理由として，ＡＢ間の売買契約を解除することはできない。
（４）Ｂが，ＡＢ間の売買契約締結後，この土地をＣに転売する契約を締結していた場合，Ａは，ＡＢ間の売買契約を解除しても，Ｃのこの土地を取得する権利を害することはできない。
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[問 ７]
ＡＢ間の土地売買契約中の履行遅滞の賠償額の予定の条項によって，ＡがＢに対して，損害賠償請求をする場合に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，誤っているものはどれか。
（１）賠償請求を受けたＢは，自己の履行遅滞について，帰責事由のないことを主張・立証すれば，免責される。
（２）Ｂが，Ａの過失を立証して，過失相殺の主張をしたとき，裁判所は損害額の算定にその過失を斟(しん)酌することができる。
（３）裁判所は，賠償額の予定の合意が，暴利行為として公序良俗違反となる場合でも，賠償額の減額をすることができない。
（４）Ａは，賠償請求に際して，Ｂの履行遅滞があったことを主張・立証すれば足り，損害の発生や損害額の主張・立証をする必要はない。
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[問 ６]
Ａは，Ｂに対する貸付金債権の担保のために，当該貸付金債権額にほぼ見合う評価額を有するＢ所有の更地である甲土地に抵当権を設定し，その旨の登記をした。その後，Ｂはこの土地上に乙建物を築造し，自己所有とした。この場合，民法の規定及び判例によれば，次の記述のうち正しいものはどれか。
（１）Ａは，Ｂに対し，乙建物の築造行為は，甲土地に対するＡの抵当権を侵害する行為であるとして，乙建物の収去を求めることができる。
（２）Ｂが，甲土地及び乙建物の双方につき，Ｃのために抵当権を設定して，その旨の登記をした後（甲土地についてはＡの後順位)，Ａの抵当権が実行されるとき，乙建物のために法定地上権が成立する。
（３）Ｂが，乙建物築造後，甲土地についてのみ，Ｄのために抵当権を設定して，その旨の登記をした場合（甲土地についてはＡの後順位)，Ａの抵当権及び被担保債権が存続している状態で，Ｄの抵当権が実行されるとき，乙建物のために法定地上権が成立する。
（４）Ａは，乙建物に抵当権を設定していなくても，甲土地とともに乙建物を競売することができるが，優先弁済権は甲土地の代金についてのみ行使できる。
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[問 ５]
Ａは，Ｂから建物を賃借し，Ｂに3,000万円の敷金を預託した。その後，Ａは，Ｂの承諾を得て，この敷金返還請求権につき，Ｃからの借入金債務を担保するために，Ｃのために適法に質権を設定した。この場合，民法の規定によれば，次の記述のうち正しいものはどれか。
（１）Ｃは，Ｂの承諾が書面によるものであれば，確定日付を得ていなくても，この質権設定を，Ｂ以外の第三者に対しても対抗することができる。
（２）ＣのＡに対する利息請求権は，常に満期となった最後の２年分についてのみ，この質権の被担保債権となる。
（３）ＣのＡに対する債権の弁済期の前に，この敷金返還請求権の弁済期が到来した場合は，Ｃは，Ｂに対し，当該敷金を供託するよう請求できる。
（４）ＣのＡに対する債権の弁済期が到来した場合，Ｃは，Ｂに対し，Ｂがこの質権設定を承諾したことを根拠に，この敷金返還請求権の弁済期の前に，当該敷金を直ちにＣに交付するよう請求できる。
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[問 ４]
Ａは，自己所有の甲土地の一部につき，通行目的で，隣地乙土地の便益に供する通行地役権設定契約（地役権の付従性について別段の定めはない。）を，乙士地所有者Ｂと締結した。この場合，民法の規定及び判例によれば，次の記述のうち正しいものはどれか。
（１）この通行地役権の設定登記をしないまま，Ａが，甲土地をＣに譲渡し，所有権移転登記を経由した場合，Ｃは，通路として継続的に使用されていることが客観的に明らかであり，かつ，通行地役権があることを知っていたときでも，Ｂに対して，常にこの通行地役権を否定することができる。
（２）この通行地役権の設定登記を行った後，Ｂが，乙土地をＤに譲渡し，乙士地の所有権移転登記を経由した場合，Ｄは，この通行地役権が自己に移転したことをＡに対して主張できる。
（３）Ｂは，この通行地役権を，乙土地と分離して，単独で第三者に売却することができる。
（４）Ｂが，契約で認められた部分ではない甲土地の部分を，継続かつ表現の形で，乙土地の通行の便益のために利用していた場合でも，契約で認められていない部分については，通行地役権を時効取得することはできない。
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[問 ３]
売主Ａ･買主Ｂ間の建物売買契約（所有権移転登記は行っていない。）が解除され，建物の所有者Ａが，Ｂ居住の建物をＣに売却して所有権移転登記をした場合に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，正しいものはどれか。
（１）Ａが，Ｂに対して建物をＣのために占有することを指示し，Ｃがそれを承諾しただけでは，ＡがＣに建物を引き渡したことにはならない。
（２）Ｂが建物占有中に，地震によって玄関のドアが大破したので修繕し，その費用を負担した場合でも，ＢはＣに対してその負担額の償還を請求することはできない。
（３）Ｂは，占有中の建物の一部をＤに使用させ賃料を受領した場合，その受領額をＣに償還しなければならない。
（４）Ｃが暴力によって，Ｂから建物の占有を奪った場合，ＢはＣに占有回収の訴えを提起できるが，ＣはＢに対抗できる所有権があるので占有回収の訴えについては敗訴することはない。
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[問 ２]
Ａが，Ｂの代理人としてＣとの間で，Ｂ所有の土地の売買契約を締結する場合に関する次の記述のうち，民法の規定によれば，正しいものはどれか。
（１）Ｂは，Ａに対してＣとの間の売買契約を委任したが，Ａが，ＤをＣと勘違いした要素の錯誤によってＤとの間で契約した場合，Ａに重過失がなければ，この契約は無効である。
（２）Ｂが，ＡにＢ所有土地を担保として，借金をすることしか頼んでいない場合，ＣがＡに土地売却の代理権があると信じ，それに正当の事由があっても，ＢＣ間に売買契約は成立しない。
（３）Ｂは未成年者であっても，Ａが成年に達した者であれば，Ｂの法定代理人の同意又は許可を得ることなく，Ａに売買の代理権を与えて，Ｃとの間で土地の売買契約を締結することができ，この契約を取り消すことはできない。
（４）ＡがＢに無断でＣと売買契約をしたが，Ｂがそれを知らないでＤに売却して移転登記をした後でも，ＢがＡの行為を追認すれば，ＤはＣに所有権取得を対抗できなくなる。
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[問 １]
Ａが，Ｂの欺罔(もう)行為によって，Ａ所有の建物をＣに売却する契約をした場合に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，誤っているものはどれか。
（１）Ａは，Ｂが欺罔(もう)行為をしたことを，Ｃが知っているときでないと，売買契約の取消しをすることができない。
（２）ＡがＣに所有権移転登記を済ませ，ＣがＡに代金を完済した後，詐欺による有効な取消しがなされたときには，登記の抹消と代金の返還は同時履行の関係になる。
（３）Ａは，詐欺に気が付いていたが，契約に基づき，異議を留めることなく所有権移転登記手続をし，代金を請求していた場合，詐欺による取消しをすることはできない。
（４）Ｃが当該建物を，詐欺について善意のＤに転売して所有権移転登記を済ませても，Ａは詐欺による取
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お正月こそ、資格試験の勉強、転職活動をしよう！
今日から、お正月休みの方も多いと思います。
お正月くらいは、コタツに入って、のんびりすごしたいと思っている方も多いでしょう。
しかし、資格試験の勉強をしている方は、お正月だからと言って、のんきにしているわけにはいきませんよ。
ゆっくりと休める今の時期こそ、勉強をどんどんはかどらせなければなりません。
試験科目で、苦手な分野はありませんか。もし、苦手な分野があるのであれば、まとまった時間を利用して、徹底的に苦手を克服するのもよいでしょう。
資格を取得した方も、お正月だからと言って、のんきにしているわけには行きません。
資格を生かして、来年こそ、転職したいと思っている方は、転職支援サイトに登録したり、転職関係の本を読んだりして、自分をより高めていくことを考えましょう。
資格を生かして、独立したと思っている方は、まとまった時間を利用して、経営の勉強、営業の勉強をしていくべきです。
さて、私自身の課題は、webスキルを高めることです。このようなへんてこりんなサイトではなく、よりよいサイトを作れるように、勉強したいと思っています。
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